会社の雇用人数が10人になった、就業規則が昔のままで見直を行なっていないなどの場合は、後々、労務トラブルにつながる可能性が非常に高くなります。就業規則は、会社の法令順守に加えて、労働者にも安心して働けるルールを明確に定め、安定した経営を守る役割を担っています。
就業規則は、賃金、賞与、有給休暇や休職、育児介護休業にいたるまで労働条件に関するすべてに影響するものであります。
「正社員用」「パート・アルバイト用」「嘱託社員用」「派遣社員用」など名称を問わず、労働条件の異なる社員が混在する場合には、就業規則に適用される範囲を明確に定める必要がありますのでご注意ください!
就業規則トラブル発生ワースト3はこれだ!
ワースト1 解雇
社員が明日でやめると急に言ってきた
定年後の再雇用を行わない、としたら社員から不満がでた
ワースト2 労働条件(賃金関係)の相違
意味無く時間外に会社にいた従業員が残業代を求めてきた
タイムカードを他人に押させている者がいた
先月と同じ時間残業したのに残業代が違うと不満が出た
ワースト3 有給休暇
パートタイマーから有給休暇取得の申し入れがあった
半日だけ有給休暇にしたいとの申し出があった







